板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
こちらも決まり次第、各都内市区町村に連絡が来る予定となっております。併せて、区が今行っている育児パッケージについては引き続き継続して実施する形を予定しております。 ◆井上温子 東京都のがもしなくなっちゃうのだと相殺されちゃって、プラス・マイナスゼロになっちゃうので、国が予算化したとしても、板橋区民に関していうとそんなに大きな変化ではないのかなというところがちょっと気になったのでお聞きしました。
こちらも決まり次第、各都内市区町村に連絡が来る予定となっております。併せて、区が今行っている育児パッケージについては引き続き継続して実施する形を予定しております。 ◆井上温子 東京都のがもしなくなっちゃうのだと相殺されちゃって、プラス・マイナスゼロになっちゃうので、国が予算化したとしても、板橋区民に関していうとそんなに大きな変化ではないのかなというところがちょっと気になったのでお聞きしました。
◎政策経営部長 東京都が公表しております人口の動きによりますと、2021年中において板橋区と都内市区町村との間における人口の社会増減は733人増えておりますが、住民基本台帳人口でその内訳を分析しますと、その多くは東京23区内との間で転入超過であり、逆に都内市町村との間では転出超過となっております。
プロジェクターに映しました表は、2018年、平成30年度の実績での都内市区町村の平準化率であります。平準化率の出し方は、既にご存じのように、工事が４か月から６か月の１か月当たりの平均稼働件数について、年度全体の１か月当たり平均稼働率で割った値と国土交通省が設定しております。これを見ますと板橋区は0.53になっております。黄色い部分でございます。
なお、東京都の実施日程自体は公表されているところでございますけれども、江東区を含めた都内市区町村の具体的な日程等は、まだ正式には決定はしていない状況になってございます。また、パラリンピックの聖火リレーについては、ルート並びにランナー自体は公表されないまま大会が延期になって、まだ現在もその状況というところでございます。 恐れ入ります、参考２を御覧ください。
当区を含め、全国の自治体では、電子契約の基礎となる電子認証における課題等からシステム導入の事例はなく、民間の仕組みも活用できない状況ではありますが、総務省より、この九月十八日付で契約に必要な自治体の電子証明書の範囲拡大が告示されたことを踏まえ、区としましても、現在電子入札を実施している都内市区町村共同運営システムの将来的な機能拡大も視野に入れ、先行している国の運用状況や他自治体の動向などを参考に研究
また、令和３年３月まで、毎月一定数が都内市区町村に配布される予定であり、この事業によりまして、区内の介護・保育・障がい者等の施設においての備蓄が進むものとものと考えております。今後も、社会福祉施設等において不織布マスクなどの衛生・防護用品が不足しないよう、国や東京都の動向と併せて状況を注視していきたいと考えています。 次は、自殺者をなくすために！、情報共有カードの早期活用を！
今後は、区における類似案件の契約価格や都内市区町村での入札結果のほか、民間サイトの活用方法なども含め、具体的な関連情報と発注に向け、価格検討の手順を整理するとともに、財政担当部とも連携し、各所管での取組の確認を行う仕組みについても早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、施策事業の見直しに関連して御答弁いたします。
一方、電子化に当たりましては、共同運営システムの機能拡大に向けた都内市区町村との協議などが必要となります。このため、本年度中に電子契約の本格導入を予定している国土交通省での運用状況などを参考に、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、避難所運営組織への感染症対策の周知や知識の取得などについて御答弁申し上げます。
それが例えば東京都内市区町村道だと整備率二％になっています。これは世田谷区ほか、足立だとか中野、練馬は一％前後という形ですけれども、この二％に押し上げているのは、やっぱり都市の中心区の整備率が高いということが寄与しているというふうに認識しているところでございます。
それは、その三万人のうち、都における募集は二万人、そのほか一万人は東京都観光ボランティア及びラグビーワールドカップで活動されたボランティアの方で、東京二〇二〇大会でも活動していただける方、都内大学からの希望者、そして都内市区町村からの推薦者が五千人程度などとあります。
昨年１年間に江東区内で発生した自転車が関与した事故は344件と、都内市区町村で９番目に多いとのことです。私は自転車で区役所へ登庁することが多いのですが、自転車に乗りながらスマホ、イヤホン、逆走など、見かけない日がないほどです。重大な事故につながらないよう、自転車の安全利用、マナー啓発は大切です。
石川区長としては、東京都や都内市区町村と連携して、国に対し、強い働きかけをお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、グローバル化社会における国際理解教育のあり方について質問いたします。 現代社会は、人・物・資本・情報が、今まで以上の速さと量で移動し、その形態も多様化、複雑化しています。
現在、世田谷区でも東京都内市区町村とともに電子申請をポータル化し、現在は三十九種類の申請ができる仕組みとなっていますが、区の申請書類総数を考えると電子化が十分に進んでいるようには到底見えません。
２年に一度改定されます後期高齢者医療制度の保険料は、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合において試算等を行い、都内市区町村の意見を集約した上で改定案の作成をし、広域連合議会の議決を経て決定をしております。
世田谷区では、平成十一年に世田谷区風景づくり条例の策定を契機として、自主的な風景づくりの活動を推進し、景観法の制定に伴い、この法律を根拠に風景づくりを進めることができるようになり、平成十九年十二月には都内市区町村で初の景観行政団体として位置づけられました。
まず、オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間でございますが、資料の１にありますように、都及び都内市区町村の個人住民税の安定確保のため、一体的、効果的に徴収対策を推進することを目的としまして、平成24年度に個人住民税徴収対策会議が発足されました。その協働行動といたしまして、オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間を平成25年度から本格実施いたしまして、今年度は２年目となります。
東京都は大学と連携して開発した罹災証明発行システムの都内市区町村への導入促進に取り組んでおりまして、平成二十六年度末では十一区一市一町で導入される予定でございます。 現在区では、風水害等で住家が被害を受けた際に手処理で罹災証明を発行していますが、お話のありました仙台市を例にとりますと、首都圏で大規模災害が発生した際には、区においても情報システムの活用が考えられます。
平成26年4月から、東京都が都内市区町村の避難準備情報、避難勧告、避難指示及びこれらの解除情報を公共情報コモンズに提供することになりました。 本区の避難勧告等についても、東京都を通じて公共情報コモンズに情報提供を行うものでございます。
これに基づきまして、東京都はＪＡを通じまして、ＪＡが採取いたしました都内市区町村49から、おのおの３点ずつ試料を出しております。そうした結果、板橋も実は３か所です。具体的にどこということは申し上げられないのですが、３か所出ています。セシウムの合計は、いずれについても100ベクレル・パー・キログラムを下回っていました。そういうことになりますので、利用管理計画が承認される見通しがついております。
実は、一昨日の毎日新聞に、都内市区町村の庁舎の耐震化に関する記事が載っておりました。記事には、未曾有の被害をもたらした東日本大震災発生から２年が過ぎ、都内では首都直下地震の被害想定が見直され、都地域防災計画が５年ぶりに修正されるなど、震災を教訓にした防災対策も進みつつとありました。一方で、対策がおくれている公共施設があり、それは地域防災の指令拠点となる区市町村の庁舎だと書かれておりました。